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  旅行業登録

 旅行業務取扱管理者


 旅行業務取扱管理者とは(旅行業法第11条の2)

  旅行業を行うに当たっては、旅行業を取り扱う営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選
 任する必要があります。
 旅行業務取扱管理者の選任に当たっては、以下の条件を満たす必要があります。

 旅行業を取り扱う営業所ごとに、最低1名選任していること
 営業所において旅行業の業務に従事する者が10人以上である場合は、
 複数の旅行業務取扱管理者を選任していること
 営業所に専任(常勤で旅行業務にのみ従事)している者であること


 旅行業務取扱管理者の要件(旅行業法第11条の2)

  旅行業務取扱管理者には誰でもがなれるわけではなく、以下のような条件があります。
 中でも重要なポイントは、
「旅行業務取扱管理者の試験に合格している者」でなければ
 ならないことでしょう。
 該当者が不在の場合には、少し時間をかけて試験合格を目指すことも考慮に入れる必
 要があります。

 総合または国内旅行業務取扱管理者の試験に合格している者であること
 海外旅行を取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者の試験
 に合格している者であること
 旅行業又は旅行業者代理業の登録を取消しを受け、取消しの日から5年
 を経過していない者でないこと
 (取消しを受けた者が法人の場合、取消しに係る聴聞等の期日の前60日
 以内に役員であった者で、取消しの日から5年を経過していない者でな
 いこと)
 禁錮以上の刑に処せられた者又は旅行業法違反で罰金刑を受けた者で、
 刑の執行を終えた日等から5年経過していない者でないこと
 申請前5年以内に旅行業に関し不正行為を行った者でないこと
 未成年者で、その法定代理人が前3項のいずれかに該当する者でないこと
 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者のいずれかに該当す
 る者でないこと


 旅行業務取扱管理者試験とは(旅行業法第11条の3)

  旅行業務取扱管理者となるための重要なポイントは、管理者試験の合格者でなければ
 ならないことです。
 では、旅行業務取扱管理者の試験とはどのようなものなのでしょうか。
  旅行業務取扱管理者試験は国土交通大臣が行う国家試験で、取り扱える業務の内容に
 応じて2種類に分かれています。以下、それぞれの概要を確認します。

総合旅行業務取扱管理者試験
 実施機関  (社)日本旅行業協会 (JATA)     
 業務内容  国内・海外の旅行業務
 試験日程  7月より受験願書の配布
 8月より受験願書の受付
 9月中旬より受験票送付
 10月中旬に試験の実施(年1回)
 11月下旬に合格発表
 受験資格  なし(但し、不正を行った者は5年間受験できない)
 試験方法  筆記試験(マークシート方式)
 試験科目  旅行業法及びこれに基づく命令(25問/100点)
 旅行業約款、その他関連約款(30問/100点)
 国内旅行実務(32問/100点)
 海外旅行実務(52問/200点)
 合格ライン   各科目概ね60%(1科目でも下回ると不合格)

国内旅行業務取扱管理者試験
 実施機関  (社)全国旅行業協会 (ANTA)     
 業務内容  国内の旅行業務
 試験日程  6月中旬より受験願書の配布
 7月より受験願書の受付
 8月中旬より受験票送付
 9月中旬に試験の実施(年1回)
 11月上旬に合格発表
 受験資格  なし(但し、不正を行った者は5年間受験できない)
 試験方法  筆記試験(マークシート方式)
 試験科目  旅行業法及びこれに基づく命令(25問/100点)
 旅行業約款、その他関連約款(25問/100点)
 国内旅行実務(37問/100点)
 合格ライン   各科目概ね60%(1科目でも下回ると不合格)



 旅行業務取扱管理者の業務

  選任された旅行業務取扱管理者は、営業所における旅行者との取引が公正に行われ
 るよう管理・監督することとなります。
 具体的な職務については、旅行業法施行規則第10条によって以下のように定められて
 います。

 旅行に関する計画の作成に関すること
 営業所における取り扱い料金の掲示に関すること
 営業所における旅行業約款の掲示及び備置きに関すること
 契約に当たり取引条件等必要項目を旅行者に説明すること
 契約に当たり契約書面を旅行者に交付すること
 適正な広告の実施に関すること
 企画旅行を円滑に実施するための措置(旅程管理)を講じること
 旅行に関する苦情の処理に関すること
 契約の内容に係る重要事項の記録、関係書類の保管すること


 旅行業務取扱管理者に関する罰則


  
旅行業取扱管理者を選任せずに営業を行った場合、以下のような罰則が科せられます。

 旅行業取扱管理者を選任せずに旅行業の営業を行った場合、30万円
 以下の罰金                         (旅行業法第31条)
 旅行業取扱管理者がすべて欠けたにも関わらず代わりの者を選任せず
 に旅行者との新規契約を締結した場合、30万円以下の罰金
                                  (旅行業法第31条)


  尚、罰金刑に処せられた場合、無登録の場合は5年間免許の申請ができず(旅行業法
 第6条)、登録されている場合は業務停止または登録の取消し事由に該当してしまう(旅行
 業法第19条)ため、注意が必要です。













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