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  旅行業登録

 財産的基礎について


 財産的基礎の算出式

  旅行業法第6条第8号には、申請者が、必要と定められた財産的基礎を有していない場
 合、登録を受けられないとあります。
 必要な財産的基礎を有しているとは、
直近の貸借対照表上の各項目の数字を次の計算
 式に当てはめて算出される基準資産額が、第1種〜第3種旅行業の基準資産額を上回っ
 ていること
をいいます。
  営業保証金等の額は売り上げ見込み額によって変動しますし、預けてしまうものです。
 別途運転資金も必要となりますので、新たに会社を設立する場合は余裕のある資本金額
 で行う必要があります。


 資産の総額−負債の総額−(不良債権+繰延資産+営業権)−営業保証金
 または弁済業務保証金分担金の額=基準資産額


 旅行業登録の基準資産額

  上記の計算式で算出された額がそれぞれの旅行業の基準資産額を上回っていれば、財
 産要件を満たすことになります。

種別 基準資産額
第1種旅行業 3,000万円以上
第2種旅行業 700万円以上
第3種旅行業 300万円以上


 更新申請に係る取り扱い

  財産的要件が適用されるのは新規の登録時だけではありません。
 登録後、5年ごとに更新の申請を行う場合も更新の条件となりますので、決算期ごとに基準
 資産の額を確認しておく必要があります。


 変更登録に係る取り扱い

  第2種から第1種へ、第3種から第2種へなど、旅行業の登録区分の変更申請を行う場合
 にも、基準資産額が登録の条件となります。
 業務範囲を拡大し変更申請を行う予定のある場合は、基準資産額が不足しないよう確認し
 ておく必要があります。








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