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  旅行業登録

 旅行業登録の要件


 登録の拒否事由とは(旅行業法第6条)

  旅行業法第6条には、これらに該当する場合は旅行業の登録を拒否される条件につい
 て列挙されています。
 該当してしまう場合には申請書を提出しても登録を受けられないことになりますので、事
 前に良く確認しておく必要があります。
 また、登録後これらに該当することとなった場合、登録が取り消される場合があります。
 更新ができないばかりか、5年間は新規の登録もできなくなりますので、登録後も十分注
 意が必要です。


1  申請者が旅行業又は旅行業者代理業の登録を取消しを受け、取消し
 の日から5年を経過していない場合
 (取消しを受けた者が法人の場合、取消しに係る聴聞等の期日の前60
  日以内に役員であった者で、取消しの日から5年を経過していない場
  合を含む)
2  申請者が禁錮以上の刑に処せられた者又は旅行業法違反で罰金刑
 を受けた者で、刑の執行を終えた日等から5年経過していない場合
3  申請者が申請前5年以内に旅行業に関し不正行為を行っている場合
4  申請者が未成年者で、その法定代理人が1〜3のいずれかに該当する
 場合
5  申請者が成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者のいず
 れかに該当する場合
6  申請者が法人で、その役員が1〜3、5に該当する場合
7  申請者が、旅行業を取り扱う営業所ごとに「旅行業務取扱管理者」を選
 任すると認められない場合
8  申請者が、旅行業を営むに当たって必要と定められた財産的基礎を有
 していない場合



 財産的基礎とは

  旅行業登録を行おうとする場合、一定の財産的要件があります。
 これを財産的基礎といい、旅行者が不測の損害を被ることのないよう定められているもの
 です。
 財産的基礎の詳細については、下記のページでご確認下さい。


財産的基礎については 財産的基礎について



 法人の目的

  旅行業登録の申請者が法人の場合、登記された会社の目的に制限がある場合があ
 ります。
 例えば申請先が
東京都の場合、目的の中に必ず「旅行業」または「旅行業法に基づく
 く旅行業」
と入っていないと受付されません。
 申請先の行政庁によって異なりますが、確認が必要です。


 類似商号の調査

  会社法上、設立登記の際の類似商号調査は緩和されましたが、旅行業者間の類似調
 査が必要となる場合があります。
 申請先が
東京都の場合、既存の旅行業者・旅行業者代理業者と類似した商号では受
 付されません。
 申請先の行政庁によって異なりますが、確認が必要です。


 営業保証金の供託・弁済業務保証金分担金の納付(旅行業法第7条)

  登録決定の通知を受け取った日から
14日以内に、以下のいずれかを行う必要があります。
 14日以内の制限がありますので、事前にしっかり準備をしておき、迅速に行動する必要が
 あります。

供託または納付する
保証金
供託または納付先 供託または納付後
の手続き
 営業保証金  主たる事務所を管轄
 する供託所
 供託済届出書を申請
 行政庁に提出
 弁済業務保証金分担金  入会する旅行業協会  納付書の写しを申請
 行政庁に提出

営業保証金・弁済業務保証金分担金については 登録の通知後にすべきこと
営業保証金の額については 営業保証金の額


 旅行業務取扱管理者の選任について(旅行業法第11条の2)

  旅行業を行うに当たっては、営業所に「旅行業務取扱管理者」を設置する必要があり
 ます。

 旅行業務取扱管理者の詳細については、下記のページでご確認下さい。

旅行業務取扱管理者については 旅行業務取扱管理者







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