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  旅行業者代理業登録

 旅行業者代理業登録の要件


 登録の拒否事由とは(旅行業法第6条)

  旅行業法第6条には、これらに該当する場合は旅行業代理業の登録を拒否される条件
 について列挙されています。
 該当してしまう場合には申請書を提出しても登録を受けられないことになりますので、事
 前に良く確認しておく必要があります。
 また、登録後これらに該当することとなった場合、登録が取消される場合があります。
 更新ができないばかりか、5年間は新規の登録もできなくなりますので、登録後も十分注
 意が必要です。


1  申請者が旅行業又は旅行業者代理業の登録を取消しを受け、取消し
 の日から5年を経過していない場合
 (取消しを受けた者が法人の場合、取消しに係る聴聞等の期日の前60
  日以内に役員であった者で、取消しの日から5年を経過していない場
  合を含む)
2  申請者が禁錮以上の刑に処せられた者又は旅行業法違反で罰金刑
 を受けた者で、刑の執行を終えた日等から5年経過していない場合
3  申請者が申請前5年以内に旅行業に関し不正行為を行っている場合
4  申請者が未成年者で、その法定代理人が1〜3のいずれかに該当する
 場合
5  申請者が成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者のいず
 れかに該当する場合
6  申請者が法人で、その役員が1〜3、5に該当する場合
7  申請者が、旅行業を取り扱う営業所ごとに「旅行業務取扱管理者」を選
 任すると認められない場合
8  申請者が委託契約を結び代理しようとする旅行業者が2つ以上である
 場合
  ※
代理できる旅行業者は1つだけということになります。


 業務委託契約について

  旅行業者代理業を行おうとする場合、相手の旅行業者との間に代理販売の業務委託
 契約を結ぶ必要があります。
 この業務委託契約において、定めなければならない事項がある場合があります。
 申請先の行政庁によって異なりますが、確認が必要です。



 法人の目的について

  旅行業者代理業登録の申請者が法人の場合、登記された会社の目的に制限がある場
 合があります。
 例えば申請先が
東京都の場合、目的の中に必ず「旅行業者代理業」または「旅行業法に
 基づく旅行業者代理業」
と入っていないと受付されません。
 申請先の行政庁によって異なりますが、確認が必要です。


 類似商号の調査について

  会社法上、設立登記の際の類似商号調査は緩和されましたが、旅行業者間の調査が
 必要となる場合があります。
 申請先が
東京都の場合、既存の旅行業者・旅行業者代理業者と類似した商号では受
 付されません。
 申請先の行政庁によって異なりますが、確認が必要です。


 旅行業務取扱管理者の選任について(旅行業法第11条の2)

  旅行業者代理業を行うに当たっては、営業所に「旅行業務取扱管理者」を設置する必要
 があります。

 旅行業務取扱管理者の詳細については、下記のページでご確認下さい。

旅行業務取扱管理者については 旅行業務取扱管理者








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